国民健康保険公団が発表した「2022年度健康保険主要統計(保険給与編)」によると、昨年の全体診療費(健康保険負担金と患者本人負担金の合計)は前年より9.5%増加した102兆4,277億ウォンだった。入院や外来で医療機関を訪れた人も急増し、全体の入・通院日数は10億5833万日で、前年より10.5%増加した。2020年と2021年にそれぞれ11.5%、0.5%減少した後、大幅に回復した。
昨年の診療費の43.1%である44兆1187億ウォンは、65歳以上の高齢者人口が使用した。高齢者人口の診療費は、その割当が前年の43.4%よりは若干減少したが、これは全体の診療費増加幅(9.5%)より高齢者人口の診療費増加幅(8.6%)が比較的に小さかったためだ。
全人口のうち高齢者は17%だったが、1人当たりの月平均診療費は高齢者が42万9585ウォンで、全体平均16万6073ウォンの2.6倍に達した。1人当たりの月平均入院日数は高齢者が3.75日で、全体平均1.31日より3倍近く長かった。
公団が病院・医院などに支払った給与費は76兆7250億ウォンで、9.3%増加した。診療費のうち給与費が占める割合である「給与率」は74.9%で、2020年(75.3%)、2021年(75%)と似たような水準だった。
機関別では、総合病院が34.3%を占め、割合が最も大きかった。前年比3%増の26兆3310億ウォンだった。その次には全体の30%(23兆70億ウォン)の医院(歯科医院・韓方医院を含む)が続いた。増加率は18.2%で最も伸び、歯科医院や韓方医院を除く場合、増加率は24.1%にもなった。薬局は11.7%、病院は5.6%、前年比で増加し、保健機関は1.8%減少した。
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