韓国国防部は4日「北朝鮮は、昨年9月に法制化した核兵器政策を今回憲法に明示したことで、破綻した民生にもかかわらず『核放棄の不可とともに核能力を高度化する』という野望を一層露骨化した」と批判した。
つづけて「これは、朝鮮半島を含めた国際社会の平和と安定を害する深刻な脅威だ」とし「このことにより北朝鮮は国際社会から一層孤立し、北朝鮮住民たちの苦痛は一層深まるだろう」と指摘した。
特に国防部は「わが軍は、北朝鮮のいかなる攻撃にも圧倒的に対応できる韓米連合対備態勢を備えている」とし「もし北朝鮮が核使用を企てるのなら、(北朝鮮)政権は終末を迎えることになるだろう」と警告した。
これに先立って韓国統一部(省)も、北朝鮮の核兵器政策の憲法明示について「韓米日の圧倒的対応と国際社会の協力の下で制裁と圧力を強化し、北朝鮮の核開発を抑止し断念させていく」と明らかにしている。
北朝鮮は先月の26~27日、ピョンヤン(平壌)のマンスデ(万寿台)議事堂で開かれた最高人民会議で、核兵器強化政策の憲法化問題を上程し採択した。
キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記は「国家最高法に核兵器強化政策の基調を明白に規定したことは、現時代の直面した要求であることはもちろん、社会主義国家建設の合法則性と展望的要求に徹底して適(かな)った最も正当で適切な重大措置だ」と強調した。
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