5日、野党「共に民主党」のアン・ギュベク(安圭佰)議員が公表した軍隊資料の「最近5年間の軍犯罪発生現況」によると、2019年から今年6月まで飲酒運転で立件された軍人は計2281人に達した。このうち起訴率は93%を超え、2126人が裁判に付された。通常、飲酒運転は犯罪の証拠が明確で一般人でも起訴率が高い。
飲酒運転の立件数は2019年から2021年まで小幅に減少傾向を見せたが、2022年から今年まで増えている。2019年に起訴された軍人が489人、2020年には429人、2021年には401人だったが、2022年には561人となり一年間で39.9%も急増した。
今年6月までに起訴された軍人は246人で、このままなら昨年に続き再び増えるものとみられる。
道路交通法上、血中アルコール濃度が免許停止水準の0.03%以上なら1年以下の懲役や500万ウォン以下の罰金、免許取り消し水準の0.08%以上なら1年以上2年以下の懲役と500万ウォン以上1000万ウォン以下の罰金刑を宣告できる。血中アルコール濃度が0.2%を超える場合、加重処罰も可能だ。
韓国の法曹界などによると、国家公務員である軍人たちの飲酒運転は刑事処罰のほかにも停職などの懲戒処分が賦課されかねず、事態の深刻性によって身分を剥奪される恐れもある重大犯罪に分類される。「国防省軍人軍務員懲戒業務処理訓令」では、血中アルコールの濃度と摘発回数などにより停職、降格、罷免、解任処分などを下すことができると規定している。
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