韓国政府、公職候補者の事前質疑書に校内暴力など品位項目を追加

韓国政府は5日、公職候補者の事前質疑書に、校内暴力や職場内の嫌がらせ、性差別やセクハラなど、公職者としての品位に関する項目を新たに盛り込んだと発表した。今年2月に国家捜査本部長に指名されたチョン・スンシン弁護士が、子どもが校内暴力事件に関与したとして批判を浴びて任命が取り下げられたことを受け、社会的な視点に沿った検証基準を強化する狙いがある。

　韓国大統領室はホームページで、「公職予備候補者自己検証質問書」を公開した。この中で、「公職者としての品位」の項目が新設された。候補者本人や配偶者、直系卑属が過去に校内暴力に加担したり、物議を醸すような行為をしたりしたことがあるかどうかを回答するよう求められる。校内暴力には、身体的な暴力や言葉による暴力、インターネット上での暴力などが含まれる。

　また、質問書は、いじめやパワハラなどの職場での嫌がらせ、性差別的な発言や待遇などの性意識の低さ、セクハラや性暴力、麻薬や向精神性薬物の誤用や乱用などについても質問している。

　韓国政府は、「赦免や刑の執行猶予など事後的な事情は関係なく、過去に起こったことや現在進行中のことをすべて回答するように」と告知した。