韓国、健康保険料滞納者70万世帯…年収100万ウォン未満が多数

韓国では、月5万ウォン（約5500円）以下の健康保険料を長期間払えなかった世帯が70万を超えることが分かった。このうち、大半は年収が100万ウォン（約11万円）にも満たなかった。

　8日、国会保健福祉委員会所属のチョン・ヘスク（全惠淑）共に民主党議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料を公開した。7月現在、今年6か月以上健康保険料を滞納した世帯は93万1000世帯だった。このうち76％の71万世帯が健康保険料が月5万ウォン以下の「生計型滞納」に該当した。

　生計型滞納者が滞納した保険料は8995億ウォンで、全体の長期滞納額の60％を占めた。資料によると、生計型滞納71万世帯のうち75％に当たる53万2000世帯は年収が100万ウォン未満だった。

　年間所得が100万ウォン超～300万ウォン以下の世帯は7万4000世帯、300万ウォン超～500万ウォン以下は4万5000世帯、500万ウォン超～1000万ウォン以下は5万5000世帯だった。年間所得が1000万ウォンを超える滞納者は3000世帯に過ぎなかった。

　生計型滞納者のうち8万2720人は健康保険の給付が制限され、病院・医院や薬局に行っても事実上、健康保険の恩恵を受けられない。

　このうち約6％の5294人は3年6か月以上給付が制限された。2年6か月以上～3年6か月未満に制限された滞納者は1万8444人、1年6か月以上～2年6か月未満は1万6849人、6か月以上～1年6か月未満は1万5534人だった。6か月未満の給与制限対象者は2万6599人だった。

　生計型滞納世帯数は2021年に68万5000世帯、昨年70万8000世帯で毎年増加傾向にある。

　全議員は「健康保険料が滞納されると、後で公団が医療機関に提供した保険給付分を滞納者に追徴するため、生計型滞納者の相当数は心理的に萎縮し、病気になっても病院に行くことを嫌がるケースが多い」とし、「生計型健康保険料滞納者に対する国家的な支援策を設け、崖っぷちの危機にある国民の健康権を保護しなければならない」と述べた。