韓国国会保健福祉委員会のチョン・ヘスク議員室が国民健康保険公団から入手した「男性不妊診療の現況」によると、男性の不妊診療患者数は2018年の7万8370人から2022年には8万5713人へと計7343人(9.36%)増加した。また、ことしの8月基準で男性の不妊患者は5万776人と集計され、今後も増加の勢いは続くものと予想されている。
この5年間における男性の不妊診療患者数は、50代で最も大きな増加率を示した。2018年に1302人であった50代男性の不妊診療患者は昨年には1732人に増加し、33.02%の増加率を記録した。
その次に高い増加率を示した年齢層は40代であった。40代の男性の場合、2018年の2万785人から昨年には2万5284人へと21.64%増加した。
一方、男性不妊患者の平均診療費も上がり続けている。2018年には12万9000ウォン(約1万4279円)であった診療費は、昨年には15万8000ウォン(約1万7489円)へと約3万ウォン(約3320円)増加した。
平均診療費は年齢が高いほど増加していることがわかった。昨年基準で、30代男性の不妊患者の平均診療費は15万ウォン(約1万6603円)で、60代以上の場合には27万5000ウォン(約3万440円)であった。
チョン議員は「こどもを産みたくても産めないという辛い現実は、必ず解決されなければならない課題だ」とし「低出産問題の解決のため、国家的次元で男性患者を支援するより積極的な方案を模索していく」と語った。
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