釜山市、ケニアで2030年釜山万博の誘致広報

プサン（釜山）市は今月4日から6日（現地時間）までケニアのナイロビで開かれた「韓
・アフリカ経済協力カンファレンス」にアン・ビョンユン行政副市長が出席し2030年釜山万博の誘致交渉活動を行ったと、9日明らかにした。

国会、韓国国際協力団（KOICA）、韓国輸出入銀行などが主催した韓・アフリカ経済協力カンファレンスは、ポストコロナ時代に韓国とアフリカの経済協力を増進しアフリカの主要国を対象に2030年釜山万博の誘致を広報するために開かれた。

今回のカンファレンスにはケニアのウィリアム・サモエイ・ルト大統領をはじめ、博覧会国際事務局（BIE）加盟国であるアフリカの25か国、アフリカの2つの機関から長官級の要人らが出席した。

アフリカは万博の開催地決定投票に参加するBIE加盟国の中で欧州とともに最大の票田とされる。BIE加盟国の181か国中、アフリカは49か国に達する。

アン副市長はキム・ジンピョ（金振杓）国会議長らとともにケニアのルト大統領に会い、2030年釜山万博の誘致を支持し続けてくれていることに対する感謝の意を表明した。

カンファレンス参加者らに釜山が2030年万博開催の最適地であることを強調し、気候変動、デジタル格差などのグローバル課題を克服するためのビジョンとして2030年釜山万博を提示しながら、韓国の開発経験をアフリカの国々と共有したいと伝えた。

アン副市長はケニアの日刊紙ネーションと行ったインタビューを通じ、「科学技術、情報通信（IT）、農業技術などさまざまな分野での協力を通じわが国が経済大国に発展した経験をケニアと共有したい」と伝えた。

アン副市長は、「11月の2030年万博の開催地決定を控え、市と政府は全ての機関、団体と協力しワンチームとなって最後の誘致総力戦を繰り広げている」と述べた。