韓国電力社長「文在寅前政府の『脱原発』などで “債務危機”」

韓国電力のキム・ドンチョル（金東チョル）社長は「ムン・ジェイン（文在寅）前政府のエネルギー政策により、現在の韓国電力は天文学的な債務危機に直面している」と指摘した。特に「無理な脱原発政策と急激な新再生エネルギー拡大政策」「グローバルエネルギー価格の急騰」「膠着（こうちゃく）した電気料金決定の構造」などをその原因にあげた。

韓国国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のチョン・イリョン野党“共に民主党”議員が入手した “キム社長の職務遂行計画書”によると、キム社長は「韓国電力の危機には、内外の複合的な原因が作用している」と主張している

キム社長は職務遂行計画書を通じて「前政府（文在寅政府）による無理な脱原発と、急激な新再生エネルギー拡大政策があった」とし「文前政府は、発電費用の安価な原発の割合を縮小し、高価な再生エネルギーと液化天然ガス（LNG）の割合を拡大した」と主張した。

発電源別の構成割合をみると、原発の割合は2016年の30％から2021年には27.4％に減少した一方、同期間の新再生エネルギーの割合は4.8％から7.5％へと増加した。

キム社長は「文前政府の脱原発政策により、5年間のさらなる電力購入費用で26兆ウォン（約2兆8644億円）の損失が生じた」という内容の国会立法調査処の報告書と、「脱原発政策の総費用が47兆4000億ウォン（約5兆2214億円）と集計された」というソウル大学原子力センターの報告書を引用した。

またキム社長は「国際燃料価格と卸価格が急騰した状況で電気料金を凍結したことも、韓国電力の債務危機の原因だ」と提示した。

キム社長は「文前政府は『電気料金の引き上げが要因ではない』として、韓国電力の料金引き上げの要請を黙殺した」と伝えた。

また「前政府は新再生エネルギーの普及と拡大だけに力を注ぎ、民間事業者の無計画な海上風力の乱開発は放置した」とし「国家次元の体系的な発電ノウハウが蓄積できていない状態で、各種の副作用だけが発生した」と主張した。

このようなキム社長の職務遂行計画書について、チョン議員は「文前政府に対する指摘だけがあり、電力難の克服などに関する計画は全く見当たらない」とし「キム社長の主張どおりなら、今後電気料金の引き上げが避けられないことはもちろん、エネルギー分野の専門人材を養成する韓国エネルギー工科大学への予算も大幅に削減されるようで残念だ」と語った。