国土省公務員の不法就職発覚、建設会社に影響力行使の疑い＝韓国

韓国の国土交通省や傘下機関から退職した公務員が、建設会社などに不法就職していた事実が明らかになった。過去5年間で数十件の摘発事例があるという。

　国会国土交通委員会のミン・ホンチョル（閔洪チョル）議員（共に民主党）が9日、人事革新処から入手した資料を公開したところによると、2018年から2023年7月まで（審査年度基準）、同省や傘下機関の退職公務員が就職審査を受けずに任意に就職して摘発された事例は計43件だった。

　ある程度の役職以上の公務員は、退職後に再就職する場合、「公職者倫理法」に基づき就職審査を受けなければならない。退職公務員の不当な影響力行使の可能性と公正な職務遂行を阻害する可能性などを考慮して作られた規定だ。審査を受けずに就職した場合、1000万ウォン（約110万円）以下の罰金が科せられる。また、就職承認を受けずに業務と密接な関連性のある就職審査対象機関に就職した場合、2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金が科せられる。

　個別事例を見ると、等級が4級のある公務員は2020年に退職し、就職審査を受けずに翌年、大手建設会社の専門委員として就職した。

　また、6級のある公務員は2017年に退職した後、1か月後にエンジニアリング会社の副社長に再就職した。同じ年に退職した別の6級公務員も、翌年8月に某建築会社の役員に転職した。

　閔議員は「国土交通省は、韓国土地住宅公社（LH）の不良施工問題を契機に利権カルテルを打破すると言っているが、自らの職員が公職者倫理法違反や業務関連性が疑われる土木・設計・建築会社の幹部への就職が発覚した」と指摘し、「退職公務員の再就職審査制度をより明確かつ厳格に導入することが先決だ」と述べた。