「ソウルの主要な大学ではスヌン(修能:大学共通の入学試験)の成績が重視される “チョンシ(定時)”と呼ばれる募集の割合が高まったことで、修能に集中しようとする学生が増えたことに加え、新型コロナウイルス感染症パンデミック以降、対面授業への適応が難しくなった高校生も反映された」と分析されている。
韓国国会教育委員会所属のカン・ドゥック議員が、教育部(省)から入手した “過去4年間(2019~2022年)における高校生の自主退学現況”によると、昨年は2万3440人が学校を自主退学したと集計された。
2019年に2万4068人であった自主退学の規模は、新型コロナの流行により遠隔授業が拡大されたことで2020年には1万5163人に減少した。しかし2021年には1万9467人へと再び増え、昨年も増加の勢いは続いている。
ここ2年間における自主退学増加の背景には「新型コロナが収まりをみせる中、登校授業が拡大したことが影響している」と分析されている。「パンデミック当時、非対面授業に適応してきた高校生たちが登校授業の必要性を感じられなかったり、登校授業に適応できず自主退学を選択した」ということだ。
また「ソウルの主要大学の定時募集の割合を40%以上に維持するようにした政策が、自主退学を高めた要因だ」という指摘もある。
カン議員は「高校生の自主退学増加の流れは、より一層高まるだろう」とし「これに対する教育当局の制度的補完と公教育の正常化が急がれる」と語った。
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