尹大統領「イスラエル・パレスチナ事態、国際紛争に拡大する可能性…徹底した安全対策を」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は10日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの間で起きている戦争と関連し、経済状況のモニタリングおよび現地韓国人の安全対策などを注文した。

尹大統領はきょう午前、ヨンサン（龍山）大統領室で国務会議を主宰し、「経済副首相を中心に関係部署は国内外の経済金融状況をリアルタイムでモニタリングし、経済の不安定に対するリスク管理を徹底して行ってほしい」と明らかにした。

これに先立ち、ハマスが今月7日にイスラエルに向け数千発のロケット砲を発射し武装隊員を侵入させた。双方の交戦により死亡者は1500人を超えており、人質も100人を超えると伝えられた。

尹大統領は、「イランとヒズボラがハマスを支持し、米国をはじめ英国、フランス、ドイツなどがイスラエルの自衛権を支持したことで、今回の事態が国際紛争に拡大する可能性も排除できない」とし、「イスラエル・パレスチナ事態が全面戦争に突入しているだけに、外交部（外務省に相当）が中心となり関係部署は現地韓国人と旅行客の安全対策を徹底して行ってほしい」と求めた。

尹大統領は、「中東地域の武力紛争と戦争は国際的な原油価格の上昇を招き、費用上昇のインフレによりわが国民の物価負担を加重させてきた」とし、「ウクライナ戦争に中東事態まで重なり、対外経済の不安要因が拡大する可能性がある」と指摘した。

また、「政府は緊張を緩めず対外的な不安定要因に緊密に対応し、民生の困難が加重されないよう全力を尽くさなければならない」とし、「国民の生活物価を安定させる方案と庶民の金融安全装置を確実に準備し、冬季に備えたエネルギー脆弱（ぜいじゃく）階層支援も徹底して行ってほしい」と付け加えた。