韓国検察、最大野党代表を在宅起訴…少なくとも200億ウォンの背任

「ペクヒョン（柏ヒョン）洞開発不正疑惑」を捜査してきた韓国検察が、最大野党「共に民主党」イ・ジェミョン（李在明）代表を不拘束の状態で裁判にかけた。

　12日、ソウル中央地検反腐敗捜査3部は同日、李在明代表とチョン・ジンサン元ソンナム（城南）市特定経済犯罪加重処罰法違反（背任罪）でそれぞれ在宅起訴したと発表した。

　検察によると被告人らはお互いに共謀して、2014年から2018年まで柏ヒョン洞の開発事業を進めながら、ブローカーのキム・インソプ氏の請託を受け、城南都市開発公社を事業から排除し、民間業者のチョン・バウル氏が運営する会社が単独で柏ヒョン洞の開発事業を進めるようにした。

　続けて、用途地域の4段階の上方修正、容積率の上昇および賃貸マンションの比率縮小、寄付採納対象変更など多数の特恵を提供し、会社は1356億ウォン（約150億円）相当の利益を得た。

　キム・インソプ氏はチョン・バウル氏から請託の見返りに約77億ウォンを受け取り、被害者である城南都市開発公社は事業に参加した場合、少なくとも200億ウォンの提供を受けることができたにもかかわらず、金銭を受け取れなくなり、200億ウォン相当の損害を被った。

　ソウル中央地検は「李代表の多数の事件について、証拠と法理を忠実に点検した」とし「残りの偽証教唆および北朝鮮への送金事件に対しても関連法理および補強捜査の必要性などを検討し、早急に処理する予定」と明らかにした。

　また、「今後の公訴の維持にも万全を期して、すでに進められている公判と共に新しく起訴した事件に対して、犯罪に相応する刑事処罰がなされるよう最善を尽くす」と強調した。