韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月の9~11日、満18歳以上の男女1011人を対象に実施した全国指標調査によると、尹大統領の支持率は前回調査より1%上昇した35%、不支持は1%下落した57%を記録した。「わからない・無回答」は8%であった。
尹大統領を支持する理由をみると「決断力がある」が18%で最も多く、「一貫性があり信頼できる」が6%、「公正で正義」が6%などの順で、「よい点はない」という回答は51%であった。
一方、尹大統領を支持しない理由をみると「独断的で一方的」が22%で最も多かった。つづいて「経験と能力の不足」が17%、「国民との意思疎通が足りない」が10%などの順で、「悪い点はない」という回答は14%であった。
尹政府の国政運営の方向性について「正しい方向に進んでいる」という回答は、9月第2週調査に比べ1%上昇した37%、「誤った方向に進んでいる」という回答は2%上昇した57%と集計された。
政党支持率は、与党“国民の力”が9月第4週調査に比べ2%下落した31%、“共に民主党”が2%上昇した29%を記録した。正義党は4%で、「態度の保留」は32%であった。
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