ソウル江西区長補欠選挙を前に、与党「国民の力」が懸念していたことが現実化した。同党候補の金泰佑前江西区長は今回の選挙で39.37％しか獲得できず、17.15％の差で敗れた。党内では、多数の議席が集中している首都圏の危機論が浮上している。
12日のヘラルド経済新聞によると、政界では金候補の得票率（39.37％）は、事実上「30％中盤後半」のボックス圏に閉じ込められた大統領支持層と連動しているという解釈が支配的だ。選挙の構図が総選挙の時だけ登場する「巨大野党審判論」と「政権審判論」の対決だったという点で、今回の結果は、「来年の総選挙は大統領の支持率で戦う選挙」というこれまでの戦略で戦う場合、「必敗の公式」になるという憂慮を生んでいる。
世論調査専門機関のエンブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが9～11日に全国18歳男女1011人を対象に実施し、12日に発表した10月第2週の全国指標調査（NBS）によると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の国政支持率は直前の調査より1ポイント上昇した35％だった（回答率17.3％、サンプル誤差95％の信頼水準で±3.1％ポイント）。NBSの調査で尹大統領の国政支持率は、7月第1週に38％を記録して以来、30％台半ば後半から抜け出せずにいる。
他の世論調査でも同様の数値が出ている。リアルメーターの調査では、大統領の国政支持率は6月5週目に42％を記録した後、最近の調査である10月1週目まで37～38％台にとどまっている（回答率2.6％、サンプル誤差95％の信頼水準で±2.5%ポイント）。
これと関連し、ある党関係者は選挙前に「金候補が40％台前半の指示を獲得すれば、来年の首都圏選挙に希望が残っている」としながらも、「30％中盤後半で負ければ、来年の首都圏選挙は全滅する」と予想した。荒地である江西区で大統領の国政支持率を上回る得票率を獲得すれば、候補の競争力と選挙戦略で首都圏危機論を突破できるが、そうでなければ首都圏選挙の敗北が予想されるということだ。
野党「共に民主党」のチン・ギョフン（陳校薫）当選者が得た56.52％は、ソウル地域内の大統領不支持率と連動しているという見方もでている。同日発表されたNBSの調査によると、ソウル地域内の大統領不支持率は57％（間違っている方だ19％＋非常に間違っている38％）だ。10月第1週のリアルメーター調査でソウル地域内の大統領不支持率は56.3％（7.4％＋48.8％）を記録した。
このような両党候補者の得票率は、来年総選挙の「政権安定論」と「政権けん制論」の回答者分布と似ている。最近、リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で実施した総選挙意識調査で、「政府の安定的な国政運営のために与党である国民の力の候補を支持すべきだ」という回答は39.7％を記録した。一方、「政府をけん制するため、共に民主党など野党候補を支持すべきだ」という、いわゆる「政権けん制論」が半数以上の53.4％となった。「よく分からない」という回答は6.9％だった。
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