金融業界では、役員はもちろん一般行員にも「ガラスの天井」があった。入行当時は女性1人あたり男性1.14人の割合だった男女比率は課長・次長クラスの責任者では3.37人に、部・チーム長級の幹部では11.82人と大きく悪化することが分かった。このような実態から、男女に平等に機会を与えるよう、企業風土を変えるべきだとの指摘が出ている。
国会政務委員会所属のユン・ハンホン国民の力議員が12日、金融監督院から受け取った国民・シンハン（新韓）・ハナ・ウリィ・農協銀行の5大都市銀行の2000年以降の入行者の在職状況（国民は2003年、新韓は2007年以降）を分析した結果、入行当時の男女比率は女性100人当たり男性114人だったが、責任者は337人、幹部は1182人へ性差が広がった。
新韓銀行が統合して以来初めて公開採用を実施した2007年、男性187人・女性133人の320人が入行した。現在、幹部の職員は男性20人に達しているが、女性は1人もいない。ウリィ銀行に2001年に入行して現在も在職している21人のうち、男性は10人全てが幹部だが、女性は11人のうち5人だけが幹部で、6人はまだ責任者にとどまっている。
これだけでなく、銀行の中心業務に挙げられる本部の部署長と支店長の男性の比率もそれぞれ平均89.5%と80.1%で、男性が絶対的多数を占めた。特に新韓銀行は本部の部署長が93.6%、支店長の85.9%が男性との調査結果が出た。ウリィ銀行が5大銀行の中で最も低い水準であるにもかかわらず、本部の部署長の82.7%、支店長の74.6%が男性だった。
ユン・ハンホン議員は「少子化問題が深刻になっている中で、高給で良い働き口とされる金融業界から変わってこそ、女性たちに一層多くの機会が与えられ、少子化問題の解決に寄与する」と述べた。
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