12日、韓国国会行政安全委員会所属のチョン・ウテク(鄭宇沢)与党”国民の力”議員室が警察庁から入手した、年度別・年齢別の道路交通法上における飲酒測定拒否容疑の検挙人数をみると、昨年の検挙人数は過去最大の4747人と集計された。これは、その前年に比べ8.5%(370人)増加した数値である。
また、2018年からことしの9月までに集計された検挙人数は2万5308人に達している。
道路交通法上、警察は「酒に酔った状態で自動車や路面電車・自転車を運転した」と認め得る理由がある場合、運転者に呼吸式アルコール検査を行なうことができる。また呼吸検査を不服とする場合、運転者の同意を得て血液の採取などの方法であらためて測定することができる。
飲酒測定を拒否する場合、1年以上5年以下の懲役や罰金500万ウォン(約55万円)~3000万ウォン(約333万円)で処罰される。
チョン議員は「飲酒運転に対する社会的認識が低下している。飲酒運転の取り締まりに対する誤った社会的認識により、飲酒の測定を拒む運転者も増加している」とし「警察と道路交通公団は徹底した取り締まりとともに、より積極的な教育と広報により誤った常識を正し、飲酒運転に対する認識を高めることができるよう努力すべきだ」と語った。
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