13日、韓国最大野党「共に民主党」のファン・ヒ議員室は「兵務庁から提出された資料を分析した結果、2019年からことし8月まで、兵役義務対象者(18~40歳)のうち国籍放棄者は1万9818人だった」と明らかにした。
ファン議員室によると、「留学など長期居住のために外国国籍を取得した後、韓国国籍を放棄した場合」(国籍喪失)が1万4570人(73.5%)であり、「先天的複数国籍者のうち大韓民国の国籍を放棄した場合」(国籍離脱)は5248人(26.5%)だった。
以後、韓国国籍放棄した人員のうち55.6%である8096人が米国国籍を取得したと分析された。日本(16.5%、2407人)、カナダ(13.6%、1984人)、オーストラリア(5.9%、859人)、ニュージーランド(3.3%、481人)などの順で国籍放棄者が選択した。
ファン議員は「兵役忌避手段として、大韓民国国籍を放棄する場合もあるため、関連対策を設けなければならない」とし「二重国籍者の兵役履行を誘導するための支援案の模索にも力を入れなければならない」と述べた。
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