9月の雇用率、過去最大…青年層・製造業の減少傾向が続く＝韓国報道

韓国の9月の就業者数が3ヶ月ぶりに30万人以上増加した。雇用率は同じ月ベースで関連統計の集計を始めて以来最も高くなり、失業率は最低値を記録して好調な雇用状況が続いている。

韓国の統計庁が発表した9月の雇用動向によると、９月の15歳以上の就業者数は2869万8千人で昨年より約30万9000人増加し、6月に約33万3000人増えて以降、3ヶ月ぶりに30万人以上増加した。

前の年の同じ時期と比べた就業者数は2021年3月から31ヶ月連続で増加している。今年の上半期に毎月30万人から40万人台だった就業者数の増加幅は7月に21万1000人まで減少した後、2ヶ月連続で増加幅を拡大した。

保健福祉業・宿泊飲食業・運輸倉庫業などサービス業の就業者数が33万5000人増えて好調な雇用状況を牽引し、建設業の就業者数は3万6000人増え、10ヶ月ぶりに増加傾向に転じた。

ただし、半導体を中心に輸出回復が十分進んでおらず、製造業の就業者数は7万2000人減少し、4月以降5ヶ月ぶりの減少幅を記録した。

不動産業界の景気低迷の影響により、不動産業の就業者数も3万6千人減り、2021年2月以降で最大の減少幅を記録した。

就業者の増加を主導したのは60歳以上だった反面、青年層(15歳から29歳)は約8万9000人減少し、11ヶ月連続で減少傾向が続いている。

企画財政部の関係者は「中国人の団体観光再開などの影響によりサービス業を中心に就業者数が増え続け、雇用率は堅調な流れが続くものと予想される」と述べ、「原油価格の変動や高金利の長期化などの外的要因と製造業の雇用不振の持続など、下ぶれリスクは依然として存在する」と語った。