ソウル居住者の海外保有仮想通貨8兆ウォン超、90％は30代以下＝韓国

韓国ソウル市の居住者が海外口座に保管している仮想通貨の規模が、8兆ウォン（約8840億円）を超えたことが分かった。特に30代以下の保有割合が90％に迫った。

14日国税庁が、韓国最大野党「共に民主党」ヤン・ギョンスク議員室に提出した資料によると、ことしソウル居住の619人が国税庁に申告した海外仮想通貨は、8兆1362億ウォン（約8990億円）だった。一人当たりの平均申告額は131億ウォン（約14億円）に達する。

ソウル居住者の海外仮想通貨申告額は、全体個人申告額（10兆4150億ウォン）の78％を占め、全国で最も多かった。仮想通貨でもソウルに集中する現象が目立った。

ソウル市の申告者の年齢別申告額を見ると、30代が5兆9000億ウォン（約6518億円）で最も多く、20代以下が1兆3000億ウォン（約1436億円）で2位を記録した。全体申告額のうち30代以下が申告した規模が88.5％に達したことになる。

一人当たりの申告額を年齢別に見ると、30代が213億ウォン（約23億5340万円）で最も多く、20代以下は150億ウォン（約16億5730万円）だった。40代（40億ウォン、約4億4195万円）、60代以上（35億ウォン、約3億8670万円）、10代（21億ウォン、約2億3200万円）など、その他年代の一人当たりの申告額も20億ウォン（約2億2100万円）を大きく上回った。

キョンギド（京畿道）では、325人が計1兆91億ウォン（約1115億円）の海外仮想通貨を申告し、ソウルに続き2番目に申告規模が大きかった。チュンチョンブクド（忠清北道、23人・2042億ウォン“約225億円”）はソウル・京畿を除いた地域のうち唯一申告額が2000億ウォンを超えた。

テグ（大邱、45人・1576億ウォン“約175億円”）、キョンサンナムド（慶尚南道、47人・1442億ウォン“約160億円”）、チュンチョンナムド（忠清南道、18人・1398億ウォン“約155億円”）、インチョン（仁川、58人・1335億ウォン“約147億円”）などの居住者も、合計1000億ウォン（約110億円）以上の仮想通貨を申告したものと集計された。

ヤン・ギョンスク議員は「ことし初めて海外仮想通貨申告をはじめ、仮想通貨関連データが持続して蓄積されることを期待する」とし「国税庁は仮想通貨保有者の誠実な申告を積極的に誘導し、仮想通貨からの税源の漏れを徹底的に防止しなければならない」と述べた。

一方、昨年1～12月毎月末日基準、一日でも海外金融口座残高が5億ウォン（約5500万円）を超える個人および法人は、口座残高を税務当局に申告しなければならない。昨年までは現金と株式、債券、集合投資証券、デリバティブなどのみ申告対象だったが、ことしから仮想通貨も含まれた。