15日、国際通貨基金(IMF)と政府当局によると、IMFは今月発刊した財政点検報告書(Fiscal Monitor)で、2028年韓国のGDP比一般政府負債(D2)比率が57.9%に増えると見通している。
これは先進国グループ（Advanced Economics）非基軸通貨国11か国のうちシンガポール（170.2％）に次いで2番目に高い。
一般政府負債は、国内で主に使う国家債務（D1：中央政府及び地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括する政府債務だ。IMFと経済協力開発機構（OECD）などで各国の負債を比較する際に主に活用する。
非基軸通貨国は、IMFが今回の報告書で先進国に分類した37か国のうちドル、ユーロ、円など８大準備通貨を保有していない国をいう。ユーロを使うがユーロ圏に属していないアンドラを含め、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーなど11か国が該当する。
韓国の負債比率の増加速度は、非基軸通貨国の中でもかなり速い方だ。特に拡張財政政策を使ったムン・ジェイン（文在寅）政府で急激に増加、2017年40.1%だった一般政府負債比率は、任期が終わった2022年には53.8%と6年でなんと13.7%も上昇した。
増加速度に支えられ、韓国の負債比率は昨年53.8％で、残りの非基軸通貨国10か国の平均値（53.1％）を初めて超えたと推定される。
また５年後の2028年に57.9％まで上昇、香港（3.6％）と共に、非基軸通貨国の中で最も速いペースで負債比率を増やすとIMFは予測した。 ただし、香港の一般政府負債比率は2028年にも9.7％に過ぎない。
通常、韓国のような非基軸通貨国は、基軸通貨国に比べて債権などの需要が低いため、財政健全性管理にさらに留意しなければならない。また、財政政策の余力が基軸通貨国より小さく、負債比率を同一線上で比較することができない。
韓国の負債比率がすべて100％台を大きく超えた基軸通貨国であるアメリカ、イギリス、日本、Ｇ７よりは低くてもさらに警戒心を持たなければならない理由だ。IMFは2028年にアメリカを137.5％、日本は252.8％の債務比率を記録すると予想している。
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