違法ストリーミングアプリ5,544件のインストール摘発も削除はたった7件

最近、違法動画ストリーミングアプリやサイトが増加しているが、関連政府機関の対応は不十分だ。

キム・スンス議員(国民の力)が韓国著作権保護院から受けた資料によると、2022年3月から2023年8月まで5,544件の違法動画ストリーミングモバイルアプリを摘発したが、削除は7件に過ぎない。

違法音楽ストリーミングアプリについては、権利者団体に情報を提供し自力救済を支援した一方で、映像分野では協力要請がなく情報を提供しなかった。

韓国著作権保護院は「映像分野の場合、権利者の協力要請がないので情報提供を行っていない」とし「今後、映像物保護協議会（映画、放送会社が中心）との持続的な協力を通じて違法と疑われるアプリに対して自力救済できるよう支援する予定だ」と説明した。

また、海外にサーバを置いて運営される違法動画ストリーミングサイトに対して放送通信審議委員会に遮断の要請をしているが、これもやはり2021年6件、2022年5件から2023年（8月まで）には140件に大幅に増加した。特にヌヌTV閉鎖以後の5月からの件数が132件と大部分を占めた。

キム・スンス議員は「Kコンテンツ市場の拡大と相まって映像創作者の権利侵害件数も増えている状況」とし「著作権保護院だけでなく、文化体育観光部、警察庁、射幸産業統合監督委員会など関連機関が協力し、より積極的に出る必要がある」と話した。

続いて「ギャンブルなど有害な広告が違法動画ストリーミングアプリと共生関係でサイト内に露出されることも大きな問題」とし「こうした生態系を切れるように総体的な対策の策定に乗り出さなければならない」と強調した。