韓国の「宝くじ販売額」、OECD平均より26％低い

韓国の宝くじ販売額は、OECD（経済協力開発機構）の平均より26％ほど低いことがわかった。

16日、韓国国会企画財政委員会所属のチョン・テホ議員が企画財政部（省）から入手した用役報告書によると、2021年における世界全体の宝くじ販売額は3019億1020万ドル（約45兆1552億円）であった。

OECD加盟国の宝くじ販売額は2306億8940万ドル（約34兆5031億円）で、世界全体の76％を占めていた。OECD34か国のGDP（国内総生産）の割合が全体の61％であることを踏まえると、先進国における宝くじ販売額は相対的に活発であるとみることができる。

宝くじ販売額が最も多い国は米国の1025億3830万ドル（約15兆3362億円）で、つづいてイタリアとフランスの順であった。

韓国の販売額は50億1940万ドル（約7507億円）で、OECDの平均である67億8500万ドル（約1兆148億円）より26％ほど少なかった。順位は34か国中10位であった。OECD加盟国のGDPに対する宝くじ販売額の割合は0.37％で、韓国は0.28％を記録した。

報告書では、宝くじ商品の特性や宝くじ購入者の社会・経済的特性、経済の行政・財政的要因、代替賭博手段の影響などを踏まえ、国内宝くじ市場の適正規模が算出された。

この結果、2021年における韓国の適正宝くじ販売額規模は63億3450万ドル（約9474億円）と推算された。実際の販売額と比べると、13億2510万ドル（約1982億円）多い金額である。

1人あたりの適正販売額は122ドル（約1万8247円）で、実際の販売額より25ドル（約3740円）ほど多い金額である。

報告書では「韓国の宝くじ産業の社会的認識と各種規制により、発展の速度が鈍い」と指摘された。「『宝くじは射幸（しゃこう）産業だ』という国民たちの認識と規制中心の宝くじ政策のため、経済規模に比べ宝くじ産業が成長できていない」ということである。

チョン議員は「宝くじ産業は射幸産業であると同時に、公益産業の財源として活用されているという特性がある」とし「規制緩和はこのような2つの側面を全て踏まえ、バランスのとれた政策を立てるべきだ」と語った。