米北朝鮮人権特使、きょう訪韓…脱北者の強制送還防止などを議論

先週就任した米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使が16日に韓国を訪問する。韓国系米国人のターナー特使は、ロバート・キング前特使から6年間空席となっていた北朝鮮人権特使にことし6月に任命された。

ターナー特使はきょうから18日までの3日間の日程でソウルに滞在する。13日（現地時間）の就任後、初めての海外出張となる。

ターナー特使はきょう韓国外交部（外務省に相当）のパク・ジン（朴振）長官を表敬訪問した後、イ・シンファ（李信和）北朝鮮人権国際協力大使とともにコリョ（高麗）大学を訪れ、北朝鮮の人権問題と関連した国内外の青年活動家・学生らに会う。

また、今回の訪韓期間に市民社会団体の関係者、脱北者、ジャーナリストにも会い、南北離散家族面会の促進方案などを議論するものと伝えられた。

最近の中国当局による脱北者の大規模強制送還と関連し、再発防止などのための国際社会との協力方案も模索するとみられる。

北朝鮮人権特使は米国政府の北朝鮮人権政策の樹立と執行全般に関与する大使級の職責だ。米国政府は2004年10月に発効した北朝鮮人権法に基づきこれを新設したものの、6年以上空席となっていた。米国はロバート・キング前特使が2017年1月まで在任して以降、北朝鮮人権特使を任命していなかった。

ターナー特使は民主主義・人権・労働局に16年間勤務し北朝鮮人権問題を主に扱ってきた。北朝鮮人権特使室の特別補佐官も務めた。バイデン政府が北朝鮮人権特使を選任したのは、北朝鮮人権問題を国際社会に強調し北朝鮮を圧迫する意図があるとみられる。