韓国検察、「偽証教唆」で李在明代表を在宅起訴…3つの裁判を同時進行

検察は野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表を偽証教唆の容疑で裁判にかけた。李代表は最小でも3つ、最大5つの裁判を同時に消化しなければならないとみられる。

ソウル中央地検は16日、李代表とキム・ジンソン氏をそれぞれ偽証教唆罪、偽証罪で在宅起訴したと明らかにした。

偽証教唆の容疑は、李代表が2018年12月にキム・ビョンリャン元ソンナム（城南）市長の随行秘書だったキム・ジンソン氏に接触し、自身の「検事詐称事件」と関連した公職選挙法上の虚偽事実公表容疑の裁判に証人として出席し有利な内容の虚偽証言をするよう要求したという内容だ。

これに先立ち、ソウル中央地裁は李代表の拘束令状を棄却し、偽証教唆容疑については、「疎明されるものとみられる」と明らかにした。裁判所も李代表が有罪となる可能性が高いとみていることになる。

ソウル中央地検の関係者は、「偽証教唆事件は李代表のキョンギド（京畿道）知事在職中の犯行で、現在裁判が行われている城南市長在職当時のテジャン（大壮）洞・ウィレ（慰礼）・ペクヒョン（柏峴）洞開発不正などの事件と直接的な関連性はなく、偽証の前提となった公職選挙法違反についてすでに無罪判決が確定し終結した事件から派生した別途の犯罪容疑」とし、「正犯のキム・ジンソン被告とともに公訴提起する必要性などを考慮し、既存の裁判併合申請せず別途起訴した」と明らかにした。

関係者はまた、「李代表の北朝鮮送金事件はスウォン（水原）地検に移送した」とし、この事件はイ・ファヨン副知事をはじめとした関連者全員が水原地裁に起訴され裁判中で、関連者らに対する捜査が水原地検で進行中である点を考慮し、事件を移送し必要な補強捜査などを進める予定」と付け加えた。

現在、李代表は故キム・ムンギ氏・柏峴洞と関連した虚偽発言容疑、大壮洞・慰礼新都市開発不正容疑で2つの裁判が同時に進められている。今月12日に李代表の柏峴洞開発不正容疑を追加で裁判にかけた検察は、この事件を大壮洞・慰礼の裁判に併合してほしいと要請し、裁判所が検討中だ。

裁判所が併合を受け入れなければ李代表は4つの裁判に同時に出席しなければならず、今後、北朝鮮送金疑惑まで追加で起訴されれば5つの裁判を同時に進めなければならない。北朝鮮送金、大壮洞、柏峴洞疑惑は内容が比較的複雑で裁判に呼ぶ証人の数が多く、裁判の長期化も避けられないとみられる。