米国の北朝鮮人権大使「北朝鮮政権の弊害を知らせ、住民の生活を改善」

米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権特使は16日「国際社会に北朝鮮政権のむごたらしい弊害を暴露し、北朝鮮住民たちの生活を改善する具体的な変化を起こすため努力していく」と語った。

ターナー特使はこの日の午前、韓国ソウルの政府庁舎でパク・チン（朴振）外相と面談し「北朝鮮の人権状況は依然として最悪だ」として、先のように語った。ターナー特使は「両政府による共同協力を続けていくことを期待する」と語った。

米国務省の「北朝鮮人権大使」は、2004年の10月に発効された「北朝鮮人権法」の制定により設置された、北朝鮮の人権問題に関する米政府の政策樹立と執行過程全般に関与する大使級の職責である。2017年のロバート・キング特使の任期終了後6年間空席であったが、ジョー・バイデン米大統領がことし1月にターナー特使を任命し7月には議会の承認を受け、今月13日（現地時間）の宣誓式により公式活動が始まった。

パク外相は「6年間空席であった席に任命されたことは、韓米が北朝鮮人権問題の解決のため一層緊密に協力できる土台を築く重要な進展だ」と評価した。

つづけて「北朝鮮政権は、住民たちを犠牲にしながら核兵器を追求している」とし「北朝鮮が核保有を放棄し、住民の人権改善のため努力することを求める」と語った。

パク外相とターナー特使はこの日、北朝鮮の人権問題に関する米韓間の協力方案について話し合った。特に、中国当局による大規模な脱北民の北朝鮮送還に関して、協力方案を模索していく展望である。