地下鉄1～8号線ストライキ強行か、地方労働委員調整も決裂＝韓国ソウル市

韓国ソウルの地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社労組の総ストライキが、秒読み段階に入った。労使がソウル地方労働委員会でも合意することができず、これにより来月、ソウル地下鉄の正常運行に「赤信号」が点灯した。

ソウル交通公社労組連合交渉団によると、交通公社労使はこの日午後3時からヨンドゥンポ（永登浦）区ソウル地方労働委員会で最終調整会議に出たが、合意案を導き出せず、調整が終了した。

調整が終了した場合、連合交渉団は合法的な争議権を確保することになる。これにより、連合交渉団は18日、ソウル市庁前で記者会見を開き、総ストライキ闘争方針を明らかにする予定だ。

これに先立ち公社と連合交渉団は、7月11日第1次本交渉を開始して以来、合計10回交渉（本交渉3回・実務交渉7回）を行ったが、最終的に交渉が決裂し、連合交渉団は10月4日、ソウル地方労働委員会に労働争議の調整を申請した。

以後、連合交渉団が今月12日から16日までおこなった「2023賃金団体交渉決裂による争議行議」賛否投票の結果、73.4％の賛成率でストライキが可決された。この日の調整会議で両者は、人員削減問題について平行線をたどったと伝えられた。

現在公社は、累積赤字を減らし、経営難を打開するため2200人余りの段階的構造調整が必要だという立場を固守している。ソウル交通公社の累積赤字額は、昨年基準17兆6080億ウォン（約1兆9460億円）となった状況だ。一方、労組側は公社の一方的な人員削減案だと反発している。業務外注化を骨子とした人材削減案は、安全脅威と市民サービスの低下につながるという立場だ。

ただし労使両者は、ストライキ突入時点まで水面下交渉を続けるものと見られる。公社関係者は「たとえ労組がストライキをしても、公社は必須維持業務制度により、地下鉄は正常運行をする」とし「来月中にストライキに入ると労組側が予告をしているが、それまでは交渉を続けていく予定」と述べた。必須維持業務制度によると、地下鉄は出・退勤時間の列車は正常運行し、その他時間帯の列車運行率を普段80～85％水準に維持される。