韓国の少子化、職場保育園にも影響…ネイバーが保育園の定員縮小

韓国の少子化が深刻化し、職場保育園の需要も低下している。ネット大手のネイバーは、職場保育園の幼児クラス（3～5歳）の定員を減らすと発表した。同社は保育園の収容人数を増やしてきたが、応募者数や入所園児数は年々減少しており、利用率も低下しているという。

　同社は「2004年にプルニ保育園（保育園委託運営財団）の口座を購入して以来、需要をモニタリングし、継続的に定員確保に努力してきた」とし、「しかし、保育園の応募者数および入所園児の減少傾向が毎年深刻化している。悩んだ末、今年から幼児クラスの定員を一部調整して募集する」と明らかにした。

　これについて、同社の関係者は「志願者が減っているため、社員協議体と話し合って定員を減らした」とし、「今後需要が増えれば、再び定員を増や予定」と述べた。

　ネイバーは現在、ソウル近郊のパンギョ（板橋）やブンダン（盆唐）、ソウル市内のソチョ（瑞草）などに計6つの職場保育園を運営している。2021年と2022年には、順に盆唐の宮内洞、板橋に職場保育園を新規オープンし、保育園全体の収容人数も951人まで増やした。2015年の285人と比較すると、収容人数は3倍以上増えたことになる。

　しかし、逆に入所する園児数は年々減少し、2015年に1対5に達した競争率も今年は1対0.6まで低下した。新型コロナウイルス感染症の発生以前に比べ、定期募集需要が41％減少したことになる。特に、今回定員を減らすことにした幼児クラスは、最近3年間で園児数が急減し、利用率が50％程度まで減少している。

　職場保育園の需要が減少する原因としては、英語幼稚園など良質の教育への関心も一因だが、根本的には少子化が問題だ。これは決してネイバーだけの問題ではない。ソウル全域の保育園の数だけ見ても、ますます減少傾向にある。

　ソウル市の保育統計によると、ソウル市内の保育所数は2014年6787か所から昨年4712か所に減少した。0～3歳の乳幼児人口も同じ期間、32万3855人から17万6989人に半減した。

　このような状況のため、職場保育園を運営している企業も悩みが大きい。一部の企業では、職場保育園に対する内部の否定的な意見も少なくないという。子供がいる特定の社員だけが恩恵を受ける差別的な福祉ではないかということだ。

　そのため、需要が少ないという理由で職場保育園を設置せず、1億ウォン（約1100万円）に達する罰金を負担する企業もある。メガスタディやエデュウィル、カーリー、クーパンなど27社が代表的だ。職場保育園を設置する義務対象企業は、常時女性勤労者300人以上または常時勤労者500人以上の雇用事業場だ。