ソウル地下鉄、11月9日「総スト突入」を予告

ソウル地下鉄1～8号線を運営するソウル交通公社の労働組合は会社側の人力減縮計画の撤回を要求し来月9日の総ストを予告した。今回のストが現実化する場合、昨年に続き2年連続でストに突入することになる。

ソウル交通公社労組の連合交渉団は18日午前10時ごろ、ソウル市庁前で記者会見を開き、ストの日程と今後の計画を明らかにした。

民主労総公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長は人力減縮計画と関連し、「昨年のイテウォン（梨泰院）事故を経験したにもかかわらず、ソウル市はソウル市民と労働者の生命より金が重要だと考えている」とし、「オ・セフン（呉世勲）市長は2021年と2022年の労使合意を通じ強制的なリストラはしないと2度も合意したにもかかわらず、その合意すら無視している」と声を高めた。

また、「ソウル市の人力減縮とリストラ案は市民と労働者の安全を脅かし、公共サービスの質を低下させるもの」とし「人力減縮と外注化を中断し、ことし最低限の安全人力である771人を採用しないならば、ソウル交通公社のストを防ぐことはできない」と述べた。

民主労総と韓国労総で構成された連合交渉団はきのう、ソウル地方労働委員会で会社側と最終調整会議を行ったが、合意案を形成することはできなかった。労組が今月12～16日にストの賛否投票を実施した結果、73.4％の賛成率で可決された。

労使双方は人力減縮問題をめぐり対立した状況だ。大規模赤字に苦しんできた会社側は経営正常化のため人力減縮が避けられないとの立場だ。会社側はこのような赤字状況を打開するため、2026年までに2211人を減縮する方案を提示したと伝えられた。これは公社の定員の約13.5％に達する。

労組側は無理な人力減縮が安全問題に直結する可能性があるとし、減縮案の撤回を要求している。ただ、連合交渉団はストに伴う市民の不便を最小化するため、公社と締結した必須維持業務協定に基づきストを実施する。

協定に基づきストを行う場合、平日の運行率は路線により53.5％（1号線）から79.8％（5～8号線）まで維持される。公休日の運行率は1～8号線で50％だ。一方、MZ世代（ミレニアル世代とZ世代、1980～2000年代生まれ）が主軸とされる第3労組の「オルバルン（正しい）労組」はストに賛同しない方針だ。