受信料の分離徴収でKBSの収入が56億ウォン減少、広がる経営危機の不安＝韓国

韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する、共に民主党のチョ・スンレ（趙承来）議員が、韓国放送公社（KBS）から提出を受けた国政監査の資料を公表した。

電気料金と合算請求されていた月2500ウォン（約276円）のKBSの受信料を、電気料金と別に支払う分離徴収は、7月に放送法の施行令の施行により開始した。以降、受信料の支払い率は8月に96％へ、続く9月には94.3％へと、それぞれ下がっていた。

KBSにとっては、金額にして8月は23億6000万ウォン（約2億6117万円）、9月は33億3000万ウォン（約3億6855万円）の収入減となる。約133万台分の受信料が支払われていないこととなる。このままでいけば、分離徴収が本格的に施行される10月以降、受信料徴収額の減少幅はさらに広がるとみられる。

KBSの資料によると7月の施行令改正当時、韓国電力公社は分離徴収業務に向けた準備期間が必要で経過措置に関する規定も必要だとの意見を提出したが、分離徴収を進めた放送通信委員会はこれを無視。完全な分離徴収には約3か月がかかるとして、即時実行した。

チョ議員は「放送通信委員会は、現実化している受信料収入の減少にどう対応するのか、韓国の公共放送の財源をどう確保していくのか、国民と国会に対し明らかにしなければならない」と指摘した。