韓電グループの子会社、親会社退職者に高額年収…文政権の「正規職化」が悪用＝韓国

韓国電力公社（韓電）と系列の発電会社が非正規社員の正規化のために設立した子会社が、親会社からの再就職先として利用されていることが分かった。再就職者の42％は役員や管理職で、ほとんどが億ウォン（千万円）単位の年収を得ていた。文政権の1号公約だった「公共部門非正規雇用ゼロ化」が、韓電グループの利益団体に利用されているという批判が高まっている。

　韓国与党「国民の力」のパク・スヨン（朴洙瑩）議員が18日、韓電と系列の発電会社（西部発電・中部発電・南部発電・南東発電・東西発電・韓国水力原子力）から入手した資料によると、子会社設立後にこれまで再就職した親会社の職員は計76人に上った。

　再就職者が最も多い企業は韓電FMS（47人）だ。続いてEWPサービス（6人）、KOWEPOサービス（5人）、KOSPOサービス（4人）、韓電CSC、KOENサービス（株）、SECUTEC（株）、中部発電サービス（株）が各3人、韓電MCS（2人）の順だった。

　文政権時代に設立されたこれらの子会社は、建物の美化や警備、検針業務を担当している。ムン・ジェイン（文在寅）前大統領は就任3日後に仁川国際空港公社を訪問し、「公共部門非正規雇用ゼロ化時代」を開くと公言した。

　役職別に見ると、社長職に5人、理事職（代表取締役常務理事）に15人が再就職した。4人に1人が役員クラスだ。このほか、事業総括本部長・戦略企画部長・事業管理処長・経営支援室長など、管理職に再就職した人も計12人だった。

　子会社設立後、再就職者が受け取った金額は少なくとも40億1360万ウォン（約4億4400万円）であることが判明した。

　最も多くの金額を支給したのはSECUTEC（株）で、代表取締役2人、室長1人に計10億4900万ウォンを支給した。EWPサービス（8億860万ウォン）、KOENサービス（6億ウォン）、KOSPOサービス（5億6100万ウォン）などが続いた。

　再就職者に対する年収も高かった。韓国水力原子力の子会社であるSECUTEC（株）の代表取締役の年収は1億300万ウォン、韓国南東発電の子会社であるKOENサービス（株）の代表取締役の年収は1億ウォンだ。KOENサービス（株）の場合、基本年俸および成果給以外の手当が支給されていない金額で、実際の支給額はもっと多いとみられる。

　韓電の子会社である韓電MCS、韓電CSC、韓電FMSの場合、「個人情報の保護」を理由に報酬額を公開しなかった。しかし、企画財政省の公共機関経営情報公開システム「アリオ」に掲載された経営公示によると、今年、韓電MCSの社長および常任役員の平均年収は成果給を除いて1億2210万ウォンだ。韓電FMSの場合、昨年の役員平均年収が2億2446万ウォン、韓電CSCの役員平均年収も2億352万ウォンであることが分かった。これらの子会社は、韓電の警備清掃管理、顧客センター相談、電力量計の検針業務を担当している。

　過度な契約金設定で批判されているこれらの子会社が設立趣旨と違った運営がなされているという指摘もある。実際、韓電および系列の発電会社は過去5年間、子会社に3兆ウォン以上の契約金を支払った。韓電の累積赤字が47億ウォンであることを考慮すると大きな額だ。

　朴議員は「これらの子会社に対する契約金額が前年に比べ1兆3500億ウォン増加し、韓電の財務状況に負担を与えている」とし、「しかし、退職者は億単位の年俸を受け取って再就職するのが韓電カルテルの典型」と指摘した。

　また「韓電の財務健全性を確保するため、料金引き上げに先立って不要な子会社から整理すべきだ」とし、「産業通商資源省と韓電が根本的な対策を講じる必要がある」と求めた。