韓電社長、国会国政監査で電気料金の正常化を訴える「文政権が電気料金を上げるべきだった」

韓国電力（韓電）のキム・ドンチョル（金東チョル）社長は19日、国会で行われた国政監査に出席し、同社の財務危機を克服するためには電気料金の正常化が必要だと主張した。金社長はムン・ジェイン（文在寅）政権の脱原発政策が韓電の経営に影響を与えたと指摘し、「政治圏では選挙があるため、民意を考慮してどうなるか分からないが、私は政府や政治圏に引き続き電気料金を正常化すべきだという声を上げたい」と述べた。

　金社長はこの日、同社などを対象にした国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、「程度の差はあるが、文在寅政権の脱原発が韓電の財務危機に対して、ある程度の影響を与えたと見るのが客観的だと思う」と述べた。

　金社長は「文政権時代の2020年と2021年に少し電気料金を上げていれば、今（同社の財務状況が）このようにはならなかっただろう」とし、「それでも尹政権は電気料金を正常化すべきだと思う」と強調した。

　また、「やはり天文学的な負債と赤字を解決するためには電気料金の正常化が必要だ」とし、「国民の目線と国政を運営する政府の負担などを考えると、韓電ができる最大限の自助努力はすべきだと思う」と述べた。その上で、「エネルギーの95％を輸入する国で、原価より安く電気を供給するこのシステムは絶対にあってはならない。また、電気料金だけに依存する韓電になってはならない」と付け加えた。

　一方、金社長の電気料金を引き上げする努力が実を結び、同社の株価が上昇するのか、投資家の関心が集中している。

　同社は今年3～4四半期の営業利益が2兆7000億ウォン（約2980億円）で9四半期ぶりに黒字転換が予想されている。営業損失（1兆6000億ウォン）を出すという市場のコンセンサス（共通認識）をなんと70.9％上回る数字だ。しかし、それにもかかわらず、株価は19日の終値基準で1万6910ウォン（約1866円）を記録した。最近1か月間の株価は6.21％下落している。

　また、証券会社の展望も明るくない。ハナ証券は同社の目標株価をこれまでの2万ウォンから1万9000ウォンに5％引き下げた。投資の意見は「中立」を維持した。

　ハナ証券のユ・ユソン研究員は、「夏季のピークシーズンにもかかわらず、産業用中心の電力需要の減少が予想されるため、電気料金の上昇幅に比べてやや低い水準の外形成長が見込まれる」とし、「営業利益は1兆ウォン水準を記録し、久しぶりに黒字を記録するが、市場予想を下回る見通し」と説明した。また、変動する原材料価格を来年度の業績改善期待感の変数として挙げた。

　特に、同社の財務悪化もさらに深刻化するとみている。ユ研究員は「資本は持続的な減少傾向を続ける見通し」とし、「今年の社債発行限度額の消尽問題は問題なく通過しても、来年には資本増強手段として電気料金の引き上げが必要になるだろう」と強調した。

　その上で、「電気料金の値上げなしに原価下落による営業成績の改善が可視化されれば良いが、まだ選挙などの主要イベントを控えており、不確実な規制の改善に期待しなければならない状況」と懸念した。続けて「財務構造の悪化を解消できる確実な手段が電気料金の正常化という点で、迅速な政策的支援が必要だ」と付け加えた。