19日、韓国法曹界によると、法務省出入国外国人支援センターは、難民認定を申請したジャンボリー参加者を対象に、12日に難民申請者の教育を実施した。一部のジャンボリー参加者は、韓国入国直後に難民申請をした。ほとんどが未成年者で、一部成人も含まれているという。
韓国法務省の関係者は「ジャンボリー参加者の一部が韓国政府に難民申請をしたのは事実」としながらも、「正確な人数や国籍は明らかにできない」と説明した。同省は難民審査を経て、受け入れの可否を決定する方針だ。
韓国の難民法は、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員である身分や政治的見解を理由に迫害される恐れがあると認める十分な根拠があり、国籍国の保護を受けられないか、保護されることを望まない外国人などを難民と定めている。難民申請者には、韓国政府が申請日から6か月まで生計費の支援も可能だ。
今年の8月1日から12日まで開かれたセマングムジャンボリーには、158か国から約4万3千人の青少年と指導者が参加した。
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