キョンギド（京畿道）市場商圏振興院は19日、このような内容の「非対面が変えた消費生活」というタイトルの経済報告書を発刊したと明らかにした。
同振興院は今回の報告書で、新型コロナウイルスの発生後に増加した在宅および遠隔勤務によって、主な消費品目の支出ベースの変化を研究・分析した。
分析の結果、2019年に比べて食料品および非酒類飲料品、医療保健関連の消費は増加したが、ソーシャルディスタンス措置などにより対面活動に制約が発生したことにより、衣類および靴、娯楽、スポーツおよび文化、飲食および宿泊に関連した消費は2020年に大きく減少した。しかし、2022年のアフターコロナ拡大戦略への転換により回復傾向をみせた。
代表的な消費生活の変化としては、外食よりは内食に対する支出が増加し、保管と調理が容易なミールキットや家庭簡便食(HMR)の需要増加が挙げられる。
ショッピングは非対面活動の増加によってオンラインショッピングの利用割合が増加し、2022年の店舗当りの年間売上額は2019年に比べて125%増加した4億ウォン（約4400万円）を記録した。
また、家で過ごす時間が増えたことで、外出消費よりも家電購入が増加した。代表的なものとして、映画館に行く代わりにオンデマンドを楽しむためのテレビ購入が増加し、コーヒーマシンやワインセラーなどの需要が増加した。
一方、衣類・化粧品など外出に必要な商品の消費は、アフターコロナ後も2019年以前の水準を回復できていない。
また、免疫力向上のために健康管理に対する関心が増え、自転車やゴルフなど人々との接触が少ないスポーツに関連した消費が増えたが、「多重利用施設」に指定されたカラオケ店やビリヤード場、ネットカフェは消費が減少した。
チョ・シン同振興院長は「今回の分析は新型コロナウィルスに代表される社会・経済的環境変化にともなう京畿道圏の自営業者への影響を分析し、今後類似した事例が発生した場合の対策を用意するためのもの」と述べ、「今後も自営業者の経営環境に関する研究・分析を行い、京畿道圏の自営業者を保護し、地域を活性化することに最善を尽くす」と語った。
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