北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”は20日、“傀儡(かいらい)地域に忍び込む米国の核戦略資産たちは、われわれ共和国武力による初の消滅対象だ”というタイトルの論評で、米国のB-52Hとステルス戦闘機F-22ラプターの朝鮮半島展開や米韓連合空中訓練、そして今月22日に予定されている日米韓の空中訓練などを列挙し「対内外的に窮地に追い込まれた米国の意図的な核戦争挑発策動だ」と非難した。
特に朝鮮中央通信は、米国が前日(19日)に韓国のチョンジュ(清州)空軍基地で、メディアを対象にB-52Hの着陸を公開したことについて「一層、厳重視せざるを得ないことだ」として強く反発した。
朝鮮中央通信は「米国が暴帝の核を万能の解決手段として、朝鮮半島で犠牲の出路を開こうとしているが、その企(たくら)みは決して実現しない」とし「わが国への物理的除去を狙った核先制攻撃性の厳重な軍事的動きとみなし、これを鋭く注視している」と伝えた。
つづけて「米国は、朝鮮半島が法律的に停戦状態にあり、敵側地域に忍び込む戦略資産たちは当然初の消滅対象になることを知らないはずはない」とし「有事には、米戦略資産がまず攻撃対象になる」と脅迫した。
特に「先制打撃権が、米国の専売特許であった時代はすでに昔のことだ」とし「米国と大韓民国の “ごろつき”たちが、わが共和国に対し核戦争の挑発を仕掛けてきた以上、われわれの選択もそれ相応のものとなる」と主張した。
また「わが共和国が、国家への核兵器攻撃が敢行されたり使用が迫っていると判断する場合、必要な行動手続きの実行を許可した核武力政策を法制化したことにつづき、憲法にまで明記したことをあらためて思い知るべきだ」とし「米国は、誤判が繰り返されるほど、大洋を越えアメリカ大陸の危うい瞬間が一層近づくようになることを、一日も早く悟るべきだ」と強調した。
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