韓総理はこの日、政府ソウル庁舎で前日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が発表した必須医療対策履行のための‘地域医療革新履行のための関係長官会議’を主宰し、このように述べた。
韓総理は「政府が確定した必須医療戦略は、医療資源の首都圏集中・地域医療弱化という悪循環から脱皮し、地域と必須医療人材養成を拡大し、各病院間にネットワークを作り、必須医療推進基盤を強化することが基本方向である」と説明した。
続いて「何よりも医療人材の拡充が急がれる、医科大学に入学して専門医になるのに10年は必要なので、今増員しなければ韓国社会にさらに深刻な脅威となるだろう」と指摘した。
その一方で「ただし、医師の人材拡充が地域・必須医療医師不足の問題を完全に解決することはできない」と付け加えた。
特に韓総理は、拡大した人材が地域・必須医療分野に投入されるように、人材再配置、必須医療報酬（医療行為に対する対価）引き上げ、医療事故負担緩和、地方人材配慮・教育政策との連携など、様々な政策を共に推進しなければならないと明らかにした。
韓首相は推進過程で’事前疎通’も強調した。
また「何より事前疎通の努力が重要であり、医療人材の拡充を含め、様々な対策を十分な議論・協議を経て用意するようにする。現場の医療関係者と協議するのはもちろん、国民にも対策の必要性と内容を十分に説明していく」と述べた。
続いて「必須医療革新を具体化するためには保健福祉部だけでなく、教育部、法務部、行政安全部など、汎政府的な対応と協力体系が必要だ。各部処が十分に相互協議し、細部の推進方案を用意していく」と付け加えた。
韓総理は「医師がいなくて病院が閉鎖され、救急救命室に行けずに命を失うこともあり、地方に住んでいる患者の方たちがソウルまで来て治療を受ける現実について本当に申し訳なく残念だ。このような状況が早く解消され、国民が必要な時にきちんと医療サービスを利用できるように政府は最善を尽くす」と述べた。
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