検察が「文前政府の ”統計改ざん”疑惑」で大統領記録館を家宅捜索＝韓国

韓国では「ムン・ジェイン（文在寅）前政府が、住宅価格など主要な国家統計を改ざんした」という疑惑の事件を捜査中の検察が、大統領記録館の家宅捜索に乗り出している。

テジョン（大田）地方検察庁は今月19日につづき翌20日も、セジョン（世宗）市にある大統領記録館に検事と捜査官を派遣し、家宅捜索の令状を執行した。検察は大統領記録館の協力を通じて閲覧作業中であることが伝えられている。

大統領記録物法によると、閲覧・写本制作などが許可されていなかったり、資料の提出要求に応じなくてもよい期間（保護期間）が定められた大統領指定記録物に対し、管轄の高等裁判所長が令状を発布した場合は、閲覧・写本および資料提出が許容される。通常の場合のように、大統領記録館の家宅捜索も数日かかる可能性がある。

今回の家宅捜索は、監査院が捜査を依頼した「統計改ざん疑惑事件」に関し、青瓦台（元韓国大統領府）の人物たちの関与とその程度を確認するためのものだという。監査院は先月、検察にこの事件の捜査を依頼し、検察は事件を大田地方検察庁に割り当てた。

主要な国家統計の作成および活用の実態監査を行なった監査院は「文前政府当時、青瓦台と国土交通部（省）などが2017年6月から2021年11月まで94回以上、韓国不動産院の統計作成過程に不当な影響力を行使し、統計数値を改ざんするようにした」と結論を下している。

監査院が、統計法違反・職権乱用などの嫌疑で検察に捜査を依頼した人物は22人だが、その捜査依頼対象に文前大統領は含まれていない。