韓国監査院、文前政府による「“サード正常化”故意遅延」疑惑に着手

韓国では「ムン・ジェイン（文在寅）前政府当時、サード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）基地の正常化が意図的に遅延させられた」という疑惑に関し、監査院が来週にも監査に着手する。

韓国監査院は20日、メディアへの公示を通じて「『サード基地の正常運用に対する妨害・遅延』に関する公益監査請求について、23日から国防部（省）・外交部（外務省）など11の機関を対象に、実地監査に着手する予定だ」と発表した。

監査院は今回の監査で、公益監査が請求された事項のうち「“環境影響評価協議会”構成の遅延」「電磁波・低周波・騒音などの測定結果に関する国民への公開の忌避」「関連文書の破棄疑惑」などについて点検することを明らかにした。

ただ請求事項のうち、中国との “3不1限”合意に関する内容は「外交交渉および結果として政策決定事項などに該当するため、監査を実施しない決定をした」と説明した。

3不とは「サードの追加配置の不可・米ミサイル防衛システムへの不参加・日米韓3角軍事同盟への不参加」を意味し、1限とは「すでに韓国に配置されているサードの運用を制限すること」を意味する。

ことしの7月末、大韓民国守護予備役将軍団は監査院に、文前政府の青瓦台（元韓国大統領府）と国防部などに対する公益監査を請求した状態である。