IMF、中国・OECDのデリスキングで韓国GDP減少…韓国政府「過去の分析」と反論

国際通貨基金（IMF）が22日に発表した地域経済展望報告書の分析によると、米中間の経済的断絶に対する懸念が大きい中、米国をはじめとする経済協力開発機構（OECD）加盟国と中国が相互にデリスキング（リスク低減）する場合、韓国が比較的大きな被害を受ける可能性があることが分かった。特定の仮定の下では、韓国の国内総生産（GDP）の減少率が中国より大きい可能性もあるという。

　この報告書では、中国とOECDが同盟国中心にサプライチェーンを再編するいわゆる「フレンドショアリング」の状況下では、韓国のGDPが4％近く減少すると予想した。

　フレンドショアリングの状況は、中国とOECD加盟国がお互いの依存度を下げるために非関税の貿易障壁を強化するものの、他の国との貿易を制限しない環境を想定した。

　その結果、中国は中国産製品に対する需要の減少とサプライチェーンの変動による生産コストの上昇などにより、長期的にGDPが6.8％減少することが分かった。韓国（4％）はそれよりは低いが、中国との関連性が高いため、GDP減少率が2％以下の他の経済圏よりは被害が大きいと評価された。世界経済のGDP減少率は1.8％水準であり、中国・OECDを除く残りの国のGDP減少は0.2％程度だ。

　同研究はOECD加盟国を韓国、米国、日本、欧州連合（EU）およびスイス、その他の先進国などに区分し、OECD正会員国のほか、東南アジアとインドに与える影響も別途検討した。

　一方、中国とOECDが互いにだけでなく、すべての国に対して非関税の貿易障壁を強化するリショアリング（海外進出企業の国内復帰）の状況では、韓国のGDP減少率が中国より大きくなる可能性があるとIMFは警告した。

　リショアリングの状況では、非関税貿易障壁の強化を通じてOECD加盟国の対外購買依存度を3％ポイントずつ下げる場合を想定した。その結果、中国のGDPが6.9％減少する間、韓国のGDPは10％程度減少することが分かった。

　東南アジア（インドネシアを除く）もGDPが9.1％減少するなど、中国・OECDとの関連性が高く、貿易比重が高い開放経済型国家の被害が大きいと推定されている。OECD加盟国のGDPが3.8～10.2％程度減少する中、米国のGDP下落率は4％より小さいとの予想だ。

　また、生産コストの上昇と非関税障壁の増加による資源配分上の歪みなどにより、全世界のGDPは4.5％縮小することが分かった。

　一方、中国経済が改革に成功する場合、中国への依存度が高い小規模開放経済国を中心に恩恵があるとされ、東南アジア（インドネシアを除く）と韓国の成長率上昇効果が大きいと予想された。

　IMFはデリスキングの余波が中国に限定されないとし、「第3国が受動的にフレンドショアリング戦略の恩恵を待つのではなく、それらを世界のサプライチェーンにさらに統合させるための改革をより積極的に推進しなければならない」と指摘した。

　これについて、韓国の企画財政省は「大量輸出の割合が高かった2000～2021年を対象とした分析だ」とし、「韓国のディスリスク影響を過大推定した可能性が高い」と反論した。2022年以降、対中依存度が低下した貿易構造の変化を反映していないため、解釈に注意しなければならないという説明だ。

　同省の関係者は「輸出が安定的に成長できるよう、これまで持続してきた輸出地域や品目の多様化と産業競争力の強化など、輸出体質改善努力を今後もさらに強化していく」と述べた。