韓国国会予算政策処が24日に公開した “最近の低出産推移を反映した総人口の推計”報告書は、統計庁が底点として展望した2024年の合計出産率(0.7人)が、これからも維持されると仮定した場合の総人口を推計したものである。
推計の結果、2040年の総人口は4916万人で、2020年の5184万人より268万人(5.17%)減少するものと予想された。
特に人口の減少は、主に15歳未満の幼少年・乳幼児の人口に集中していると分析された。2020年に632万人であった幼少年の人口は、2040年には318万人へと49.6%も減少することが展望された。また2040年の乳幼児(0~6歳)は、2020年(263万人)の半数にも届かない130万人まで下落すると分析されている。
今回の予算政策処の分析は、これまでの統計庁の推移とは「差」がある。これまで統計庁は、合計出産率が底をつきそこから反騰するものと予想し推計をしてきた。
しかし予算政策処は、出産率が上昇しない状況を仮定して人口推計を分析している。
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