科学者の98％「政府の “R&D予算削減”は不適切」＝韓国

韓国では現職研究員の98.1％が、政府の来年度研究開発（R&D）予算の削減に対し「適切でない」と考えている調査結果が公開された。

韓国国会科学技術情報放送通信委員会所属のミン・ヒョンベ議員と、国家科学技術パロセウギ（立て直し）科学技術界連帯会議が実施した “政府R&D予算削減に関する設問調査”の結果、「非常に適切でない」という回答は91.9％、「適切でないほうだ」という回答は6.3％で、全体の98.1％が否定的な回答をした。

つづいて「適切なほうだ」は0.7％、「非常に適切だ」は0.6％、「わからない」は0.5％の順であった。

今回の調査は、計10の質問に対し現職研究員2887人（研究教授・首席研究員・責任研究員・上級研究員・委嘱研究院・博士研究院・大学院生など）が参加した。

今回のR&D予算削減において最も深刻だと考える問題として、24.1％が「R&Dカルテルに関する政府の説明不足」をあげた。また18.7％は「不透明な意思決定の構造」、17.1％は「準備が不足している科学技術の政策方向」、16.7％は「研究現場の声の未反映」をあげた。

R&D予算削減が今後もたらす問題については、39.7％が「国家の科学技術競争力の悪化」を最も多くあげ、つづいて26.9％は「現場研究員の士気低下」をあげた。

R&D予算削減の解決案としては、36.8％が「予算削減前の “革新本部の原案（2％増額案）”推進」をあげた。つづいて34.0％が「（時の）政権によるR&D政策変更不可の法改正」、26.9％が「現場研究院の意見収集後の再推進」などの順であった。

ミン議員は「多くの研究員たちが “R&Dカルテルに関する説明不足”と “不透明な意思決定構造”を問題と診断している」とし「定期国会の予算審査で綿密に詰め、予算の復元を通じて国家科学技術の競争力悪化を防いでいく」と語った。