25日、オンライン中古取引サイトなどでは「ハロウィーンコスプレ衣装」という名目で警察官の制服を販売する内容が多く掲載されていることが確認でき、梨泰院事故を想起させると指摘されている。
「梨泰院事故」当時、警察官の制服や消防士の制服などを着て街に出た人々により、現職の警察官らが投入されても救助状況が実際の状況であると把握されず、現場への進入が遅れ被害が拡大したと指摘された。
これにより、警察はハロウィーンを控えポータルサイトなどに「警察官の制服をオンラインで販売しないでほしい」との公文を送り、現在ポータルサイト内で「警察官の制服」など警察と関連した検索ワードを入力しても販売する内容は見られない。
ただ、「消防士の制服」などを検索した場合には依然として販売サイトが登場しており、これに対する注意も必要とみられる。
専門家らも多数のメディアを通じ、「無分別に警察官や消防官などの制服を着る場合、市民に混乱を与える可能性があり、これを制裁すべき」と声を高めている。
現行法上、警察公務員ではない一般人が警察官の制服を着用したり類似した服装や装備を所持することは違法で、6か月以下の懲役または300万ウォン(約33万円)以下の罰金に処されることがある。また、軽犯罪処罰法違反により10万ウォン(約1万円)以下の罰金に処されることがある。警察官の制服以外にも「消防士の制服」や「軍服」なども禁止対象となる。
警察関係者は、「現在(警察官の制服などの制服販売)業者などに連絡し販売中断措置を取っている」とし、「ハロウィーン当日に実際に警察官の制服と類似した服装をした人は厳しく取り締まる」と明らかにした。
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