「『高物価負担軽減』の日本、5兆円規模の減税案を推進」

日本政府はインフレーションに苦しめられている庶民・低所得層の負担を減らすために、5兆円規模の減税案を出すものと見られる。支持率低下に苦しめられている岸田内閣は、今回の減税カードが反転攻勢のカードになることを期待している。

「ロイター通信」は複数の日本政府関係者の話として、日本政府が来月2日に5兆円規模の減税案を発表すると、25日に報じた。インフレーションによる生活費の負担を軽減するために、1人当りの所得税と住民税をそれぞれ3万円、1万円ずつ一度だけ減免するというのが日本政府の構想であると伝えた。所得税・住民税を納めていない低所得層には7万円を支給する。「ロイター通信」は、減税案が来年6月に施行されると見通した。

岸田文雄首相は最近、「日本の経済成長に伴う恩恵を国民と分かち合うべき」として減税を予告してきた。岸田首相は今月初めに「読売新聞」と行ったインタビューで、「高物価によって困難に直面している国民の生活を守らなければならない」とし、その案として減税について言及した。岸田首相の側近である村井英樹内閣官房副長官は前日、「首相が明日(25日)の党政会議で(減税に関する)公式的かつ具体的な指示を下すだろう」と述べた。

専門家らは今回の減税によって景気浮揚効果が小幅ではあるものの現れると予想している。減税によって可処分所得が増えれば、それだけ家計の消費余力も大きくなるためだ。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、これまでに出された減税案が施行されれば、日本の実質国内総生産(GDP)は0.18%増えるものと見通した。

岸田内閣の減税推進には政治的計算も含まれている。今月に入って岸田内閣の支持率は25%(「毎日新聞」調査)まで低迷している。特に、防衛費調達のための増税を推進する過程で、岸田首相は「増税メガネ」という冷やかしを含めたあだ名が付けられた。その結果、先週に行われた補欠選挙では、野党に議席を一席譲る敗北を味わった。来年に自民党総裁選挙を行わなければならない岸田首相としては、大規模減税は低迷している支持率を挽回する転換点になりうる。

ただし、自民党の中でも減税に対して懸念する声も出ている。「日本経済新聞」は前日、自民党政務調査会で、自民党議員の間で減税慎重論が提起されたと伝えた。一度税金を下げれば、再び上げることは容易ではなく、その効果も不透明であるとの理由からだ。