法務部は「18日、与党政策委員会議長のユ・ウィドン（兪義東）議員、法制司法委員長のキム・ドウプ（金度邑）議員、法制司法委員会幹事のチョン・ジョムシク（鄭点植）議員に当該法案を説明するなど、与党と十分な協議を経た」とこの日、明らかにした。
続いて「19日には管内の高危険性犯罪者の出所に関し、法制司法委員会で数回質疑したクォン・チルスン（権七勝）共に民主党議員にも当該法案について十分説明した」と付け加えた。
さらに「何の事実確認を経ていないと見られる朴用鎮議員の誤った主張について、深い遺憾を表す。法務部は立法予告期間中に各界各層の意見を十分に取りまとめ、最終法律案を用意し、高危険性暴行犯罪から安全な社会を作るために最善を尽くす」と強調した。
この日の法務部の発表は、朴議員の放送発言に対する反論を意味する。朴議員はこの日、チャンネルAの番組‘キム・ジンのストレートショー’に出演し「あれほどの重要な事案なら党政協議しなければならない。しませんでした。しなかったと思う」と述べた。
続いて「与党の意見を先に聞かなければならない。憲法訴願になったら問題にならない？ 違憲じゃないの？ このような法理を検討しましょう、発表は後でしましょう、このような手続きがなければならない。突然、韓東勲長官がマイクを握ってフォームを整えて話し、国会で通過できなければ国会のせいだ」と主張した。
さらに「（法律案について）法律専門家たちが懸念している。そう言われる方たちは性犯罪者たちからの安全に反対なのか。悪い人たちなのか。そんな方たちの話は聞かずに後始末は誰がするのか。かわいそうな与党がしなければならない」と述べた。
韓長官は前日にブリーフィングを開き「26日に『高危険性犯罪者居住地制限などに関する法律』（韓国型ジェシカ法）制定案と『性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律』改正案を立法予告する予定だ」と明らかにした。
この法律案は、高危険性犯罪者に対して居住地を制限し、性衝動薬物治療を拡大する内容を骨子とする。特に高危険性犯罪者の居住地を‘国などが運営する施設’に制限する内容を含んでいる。法曹界と学界では、刑罰終了後に再び居住地を制限することは二重処罰になり、憲法上の居住移転の自由を侵害するとの批判も提起されている。
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