教育部はこの日、全国で初めてテジョン（大田）ユソン（儒城）ホテルで保護者と学生など、100人ほどが参加した中で開かれた‘訪ねていく保護者政策説明会’で、2028学年度大学入試制度改編の鍵は公正性に集中した修能と内申評価の革新だとこのように強調した。
教育部は説明会で、公正な修能問題のためにキラー問題の排除を再度言及する一方、修能科目体系の再構造化を検討すると予告した。
また、修能出題に関するすべてのカルテルと不条理を根絶すると約束し、入試不正点検と摘発のために教育部内の専担チームを運営していると付け加えた。
内申に関しては「生徒の成長発達を誘導する評価方式と国際的な流れに合う内申等級体系および評価項目構造の導入を検討している」と説明した。
教育部はこれを通じて公教育正常化を導くことができると予想している。
チョン・ソンフン教育部人材選抜制度課長は「大学入試改編試案の発表後、私教育業者の誤った情報が氾濫している。誤解を正す次元で正確な情報を提供するために説明会を準備した」と述べた。
‘訪ねていく保護者政策説明会’は、30日にソウル市、11月9日にクァンジュ（光州）市、11月10日にプサン（釜山）市でも開かれる。
教育部はこれとは別に、来月20日にソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区ヨイド（汝矣島）付近で2028大学入試改編試案対国民公聴会の開催を予定している。
これに先立ち、この日の午後‘私教育の心配のない世界’所属の会員たちは儒城ホテル前で記者会見を行い「私教育の出血競争をやめ、大学入試絶対評価を導入しなければならない」と促した。
会員たちは「国民の10人中6人が内申絶対評価に賛成している。小・中・高校生の4人中1人は深刻な学業ストレスに苦しんでいる」と主張した。
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