警察は昨年10月29日に発生した梨泰院(イテウォン)事故以後推進してきた人波安全管理案を25日に発表した。
警察は昨年、梨泰院事故をきっかけに「警察大革新TF」を発足し、一線現場に適用可能な人波安全管理案を導出し、推進してきた。
警察は△迅速な状況管理システム構築△現場対応能力の高度化△法・制度改善など3つの方向性で方案を進めてきた。
まず、ことし1月6日から全国的に一定の場所(半径50m)で一時間以内に3回以上の通報が受け付けられれば、これを繰り返し届出として検知し、受付段階から先制的対応が可能になるよう措置した。梨泰院事故のように、多数の通報者から複数の類似申告が入っても、個々の受付者がこれを認識しにくい点に着目し、独自のシステムを開発したのだ。
また、全国各地の警察庁別に多目的当職機動隊を編成し、状況発生時にキャリア人員を迅速に動員できるようにした。各地域の警察庁状況チーム長を、既存の警察から警察署長など指揮官に該当する職級に上方配置し、専門性と責任性を高めた。
関連機関と協力を強化するため、警察庁と消防庁の各状況室に相互連絡官を派遣した。重要な112(警察)と119通報(消防、救急)を監視し、両機関が情報を共有するようにした。
現場対応力を高めるため、一体型警光灯が装着された中型乗合車と放送要員が搭乗できるように構造を改良した放送照明車を導入する。警察はことし、中型乗合車26台と放送照明車6台を購入する手続きを進めている。
また、米国のスカイウォッチ(上昇と下降が可能なリフトを設置した車両)をベンチマークした高空観測人波管理装備の導入も推進中だ。
これと共に指揮官、112状況室、関連部署間の重複報告システムを規定化し、状況を総合的に判断できるようにした。また、管轄地方自治体措置が必要な場合、これを地方自治体に通知する規定を新設して法制化した。
警察関係者は「警察は災害時支援機関として、できるだけ早く対応する方に向かっている」とし「人波管理マニュアルは、法律上で定めるべき課題として推進していく」と述べた。
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