人口10万人あたりの「医師の数」がOECD平均の半分＝韓国

「韓国の医師の数は、OECD（経済協力開発機構）平均の半分にとどまっている」という分析結果が公開された。

26日、韓国の市民運動団体である経済正義実践市民連合（経実連）はソウルで記者会見を開き、先のような内容の「医師人材需給実態」を発表した。

経実連によると、2018年基準で韓国において免許を持った医師の数は1000人あたり2.8人で、ＯＥＣＤの平均である4.8人の58.3％であった。人口1000人あたりの活動医師の数も2.3人で、ＯＥＣＤの平均である3.5人の65.7％にとどまっている。

2000年に3500人であった韓国の医大の定員が、2007年には3058人に減少したことで、医大卒業生の数は2010年から人口10万人あたり8人以下で停滞している。経実連は、国家統計とＯＥＣＤのデータなどにより、2001年から2018年までの医師の数などを分析した。

2018年基準で韓国の人口10万人あたりの医大卒業生の数は7.6人である一方、ＯＥＣＤ加盟国の平均は13.1人で、韓国はその58％にすぎないことが調査された。

また国民の需要増加率に比べ、医師の供給増加率もこれに達していないことがわかった。2001年から2018年まで医師人材の供給（免許医師数）は65.4％増加した一方、医師人材の需要（国民健康保険の総来院数）は94.7％も増加している。

経実連は「医大入学の定員が5000人以上であってこそ、中長期的に発生する医療需給の格差を解消することができる」とし「政治的対立を繰り返し、必須医療の空白が長期間続き、国民の犠牲をもたらす “段階的増員”より、“一括増員”をした後に需給状況にしたがって医大の定員拡大を減速させるのが合理的だ」と提案した。また「圏域別の公共医大を設立し、地域間の医療格差問題を解消すべきだ」と付け加えた。