韓国与党、相次ぐ麻薬使用事件に…来週「麻薬党政協議会」開催

韓国与党「国民の力」は最近相次いで芸能人による麻薬使用容疑事件が発生したことと関連し、麻薬類の管理に関する党政協議会の開催を検討する方針だ。

「国民の力」のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表は27日午前、国会で開かれた国政監査総合対策会議を終えた後、記者らに会い「『国民の力』のユ・ウィドン政策委議長と朝、意見を交換した」とし、「来週に麻薬関連の党政（協議会）をもう一度開かなければならないと考えている」と明らかにした。来週に麻薬関連の党政協議会が開かれることになれば、ことし4月末に開かれて以来6か月ぶりに再び対策に乗り出すことになる。

これに先立ち、尹院内代表は会議でも「今、大韓民国のあちこちで起きている麻薬事件は決してつまらない冗談や政治扇動の素材にするような水準ではない」とし、「芸能人の麻薬事件ほど注目されてはいないが、先週はソウルの2つの大学で名刺の形をした液状大麻の広告物が完全に合法だという文句とともにキャンパスのあちこちで配られていた」と説明した。

また、「高校生が成人を運搬役として雇用しSNSで麻薬を販売した事件、14歳の中学生が麻薬を購入し集団で使用した事件もわずか数か月前に起きたもので、麻薬犯罪が大韓民国の未来世代が育った学校や学習塾街にまで浸透したということがすでに既成事実となった」とし、「このような時点で起きた有名芸能人らの麻薬事件は最近大韓民国が誇るKコンテンツの肯定的なイメージを損なうだけでなく、すでに麻薬販売のターゲットとなった青少年と青年世代に対する麻薬浸透をさらに加速させる可能性がある」と主張した。

尹院内代表は、「特に若い世代に麻薬が拡散することを防げなければ、わが国の未来が崩壊するかもしれないという危機意識を持っている。わが党は政府とともにことしの国政監査で指摘された麻薬問題のさまざまな内容を総合的に検討した後、海外流入の遮断から取り締まり、処罰、社会復帰、治療に至るまで一体的な麻薬対応システムを構築していく」と強調した。