韓国ICT企業の日本進出を支援、韓国情報通信振興協会が韓国技術ベンチャー財団の東京事務所と提携＝韓国

韓国情報通信振興協会（KAIT）は27日、韓国技術ベンチャー財団の東京事務所と、韓国の情報通信技術（ICT）企業による日本進出に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。

これまでは、日本がICT技術の普及や活用の分野をリードするということはなかったが、新型コロナウィルスにより、ICTを通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが増している。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が2022年9月に発表した「日本のスタートアップ投資市場動向」レポートによると、日本では今後5年間でICTスタートアップへの投資規模が、現在の10倍となる10兆円に達するとみられている。

KAITは、韓国のメタバース、人工知能（AI）大規模言語モデルなどの分野で技術力を持つ韓国のICT企業が、日本へ進出できるようさまざまな形で支援するとしている。

今回のMOUはKAITによる海外進出事業の一環で、日本進出のための協力体制を構築するために交わされた。

KAITのイ・チャンヒ常勤副会長は「日本は韓国と地政学的に近く、社会的にも制度的にも安定している。日本のICT分野は多くの変化とチャンスが共存する、海外進出するには最適の地であり、韓国技術ベンチャー財団の優れたネットワークを通じてKAITが進める海外進出事業との相乗効果を生み出せるだろう」と期待を述べた。