北朝鮮外相、日米韓の “露朝武器取引”主張に「根拠なき非難」

北朝鮮は、日米韓の外相が北朝鮮とロシアの武器取引を糾弾する声明を出したことに対し、公式に反論した。

北朝鮮のチェ・ソンヒ（崔善姫）外相は28日、国営“朝鮮中央通信”に発表した談話で「声明が、朝露（露朝）の親善・協力関係を歪曲（わいきょく）した」とし「主権国間の関係樹立に関する普遍的な国際法的原則にそむく、最も政治的な文書だ」と非難した。

チェ外相は「朝露関係は、互いに尊重・平等・互恵など国際法の原則に基づいている」とし「朝露関係への根拠なき非難と毀損（きそん）は、すなわち国連憲章と公認された国際法に対する否定であり侵害だ」と強調した。

つづけて「いかなる国やグループも、（他の）国々の民族的自主権に属する問題や他国の対内外問題に干渉する権利はない」と主張した。

チェ外相は「韓米日」を「米日＜韓＞」と、韓国だけを別途に表記して「彼らが朝露関係を不法化することにおいて、地政学的な利害関係を持っているのがより明白になった」と主張した。

また「自主的な朝露両国は、他国が描く方向や限界線に順じて自分たちを規定せず、朝露関係に対する米日＜韓＞の根拠のない懸念は、われわれが解消してあげる事案でもない」と付け加えた。