日韓、開発協力で6年ぶりに対話再開

日韓政府が6年ぶりに2か国間開発協力政策協議会を開いた。29日、韓国外務省によると、前日、米国ハワイ・ホノルルで韓国外務省のウォン・ドヨン（元度淵）開発協力局長と、日本から外務省の遠藤和也国際協力局長が出席した中で、第19回日韓開発協力政策協議会が開かれた。この対話は、29日から始まる日米韓3か国の開発・人道支援政策対話に先立って行われた。

　日韓が開発協力政策協議会を開くのは、2017年の第18回会議以来6年ぶりだ。日韓は価値を共有する両国が、インド・太平洋地域で戦略的パートナーシップを拡大することが持続可能な発展目標の達成と繁栄に貢献できることに共感し、今後、政策協力や共同での協力事業を模索するために交流することにした。

　韓国側は、情報技術（IT）・デジタル分野で、まず協力の可能性を模索し、今後協力分野を徐々に拡大することを提案した。また、ウクライナなどの紛争や山火事・地震など気候変動による自然災害が急増している中、アジアの主要なドナー国として人道的支援分野でも緊密に協力しようという点で共感し、開発協力政策協議会を定例開催することで合意した。

　同日、元局長と米国際開発庁（USAID）のミシェル・スミラス（Michele Sumilas）政策企画学習局長が出席した中で、米韓開発協力政策協議会も開かれた。米韓は昨年9月、覚書（MOU）を通じて開発協力政策協議会を毎年開催することで合意した。